個人情報の取扱いについて

個人情報の利用目的

取得する個人情報	利用目的
受託による名刺・書籍・パンフレット・ちらし等の印刷物の作成でお預かりする個人情報	名刺・書籍・パンフレット・ちらし等の作成のため
受託によるホームページの企画・制作・運営、サーバーレンタル等でお預かりする個人情報	ホームページの企画・制作・運営、サーバーレンタル等のため
受託による動画等の作成でお預かりする個人情報	動画等の作成のため
デジタルブック見積もり指示書に関するお客様（本人）より直接的に依頼される業務のために、お預かりする個人情報	デジタルブック見積もり指示書への検討・返答
ｈｐ「お問い合わせフォーム」から本人より直接的に、お預かりする個人情報	ｈｐからのお問い合わせへの返答など
大容量データ入稿から本人より直接的に、お預かりする個人情報	データの受取り及び入稿データに関する諸連絡
従業者（本人）より直接的にお預かりする個人情報	適切な雇用管理のため
採用希望者（本人）より直接的にお預かりする個人情報	採用の可否の判断と諸連絡のため

仮名加工情報（個人情報）の利用目的

• ・商品・サービス等の開発および改善に役立てる分析のため
• ・受託による業務の履行のため

保有個人データに関する事項の周知

• 事業者および代表者　　東京印刷株式会社　代表取締役社長　杉原　秀一郎
• 個人情報保護管理者の氏名、職名、連絡先
  真田　政彦　（さなだ　まさひこ）　　Eビジネス推進室長
  住所：〒683-0853　鳥取県米子市両三柳929
  電話：（0859）29－2311
• すべての保有個人データの利用目的
  

  保有個人データ	利用目的
  印刷、動画、ホームページ制作・運営、サーバーレンタル等に関するお客様（本人）より直接的に依頼される業務のために、お預かりする個人情報	当該受託業務の遂行及び関する諸連絡のため
  デジタルブック　見積もり指示書に関するお客様（本人）より直接的に依頼される業務のために、お預かりする個人情報	デジタルブック見積もり指示書への返答
  ｈｐ「お問い合わせフォーム」から本人より直接的に、お預かりする個人情報	ｈｐからのお問い合わせへの返答など
  大容量データ入稿から本人より直接的に、お預かりする個人情報	データの受取り及び入稿データに関する諸連絡
  従業者（本人）より直接的にお預かりする個人情報	適切な雇用管理のため
  採用希望者（本人）より直接的にお預かりする個人情報	採用の可否の判断と諸連絡のため

• 保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先
  東京印刷株式会社　　苦情・相談窓口
  住所：〒683-0853　鳥取県米子市両三柳929
  電話：（0859）29－2311
• 認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先
  認定個人情報保護団体の名称：一般財団法人日本情報経済社会推進協会
  苦情の解決の申出先：認定個人情報保護団体事務局
  住所：〒106-0032　東京都港区六本木1-9-9六本木ファーストビル内
  電話：(03)5860-7565　(0120)700-779
• 保有個人データの利用目的の通知、開示、訂正、追加又は削除、利用の停止、消去又は第三者への提供の停止、第三者提供記録の開示(以下、開示等という。)の手続きについて
  ① d)の苦情・相談窓口にご連絡をいただいた後、｢個人情報(利用目的の通知・開示・訂正・削除・利用停止)請求書｣を郵送いたします。
  ② 上記 ① ｢個人情報(利用目的の通知・開示・訂正・削除・利用停止)請求書｣にご記入の上、下記③ の確認資料を添えて、d)の苦情・相談窓口にご郵送又は持参ください。
  ③ 本人又は代理人確認方法
  本人の場合
  本人確認資料として、パスポート、運転免許証、健康保険証等の複写。
  任意代理人の場合
  本人確認資料、任意代理人本人の確認資料、及び委任状。
  法定代理人の場合
  本人確認資料、法定代理人本人の確認資料、及び法定代理人であることを証する資料
  いずれの場合も、不要な本籍地等の機微な情報は黒く塗りつぶしてください。
  ④ 手数料
  保有個人データの利用目的の通知、開示には、手数料￥1,000/件をご請求させていただきます。
  手数料は当社指定の銀行口座へお振込ください。振込確認ができ次第ご連絡いたします。

個人情報の取扱いに関する安全管理措置について

東京印刷株式会社は、個人情報の取扱いについて組織的、人的、物理的、技術的な面から以下のとおり適切な安全管理措置を講じています。

1. 組織的安全管理措置
   （１）個人情報保護方針に基づく規定、細則を策定し運用しています。
   （２）組織体制の整備個人情報の取扱いに関する責任者を設置するとともに各部署から選任した従業者からなる個人情報保護推進委員会を定期的に開催し、個人情報マネジメントシステムの実施、維持、継続的な改善に取り組んでいます。
   （３）個人情報の取扱いについて定期的に自主点検、内部監査、外部の者による監査を実施しています。
   （４）個人情報の取扱いにおける事故および規程違反の事実、兆候を把握した場合の報告体制を整備しています。
   
2. 人的安全管理措置
   （１）雇用契約時に従業者から個人情報の取扱いに関する契約を徴収し、違反時の罰則を就業規則に定めています。
   （２）委託先と個人情報の取扱いに関する契約を締結し、定期的に監査を実施しています。
   （３）従業者に対する個人情報の保護措置について教育・訓練を定期的に実施しています。
   
3. 物理的安全管理措置
   （１）業務施設に対する許可されていない者によるアクセス、損傷および妨害を防止するため、適切な入退館（室）管理を実施しています。
   （２）機密書類、電子媒体、機器の盗難・紛失等を防止するため施錠保管、クリアポリシ等の措置を実施しています。また、機器・電子媒体を資産台帳により管理しています。
   （３）機器の保管情報に応じた停電、防災対策を実施しています。
   
4. 技術的安全管理措置
   （１）アクセス者の最小化とアクセス制御を実施し、職務に応じたアクセス範囲と権限を設定しています。
   （２）外部からの不正なアクセスまたは、不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
   （３）アクセスログを取得・保管し監視しています。
   （４）データの滅失・破損に対するバックアップを実施しています。